一律給付金で10万円確定について考察してみた。
まえがき
新型コロナウイルスによる、世界経済が衰退している今日このごろ、当然日本も衰退しております。
まぁ正直な話を言うならば、衰退状態で消費税増税繰り返していたり、政治家が金を横領したり、変な会を作って金を使ったりと政治家が正直ゴミクソ優秀（笑）なことで支持率が激減しておりました。
そこに合わせるかのように新型コロナウイルス（COVID-19）がやってきて、如何に無能で日本を衰退させるかが明確になっているさなかなわけです。 （そもそも増税による衰退をコロナウイルスのせいにしようとしてますし）
そんなさなかですが、安倍総理大臣が10万円給付を検討しますと発表し、少なくともほぼ確定という段階に来ました。 （麻生太郎さんがなんか色々言って邪魔していますが）
という話を念頭に置いておいてください。
問題
この一律給付金の10万円を渡すことについて問題がいくつかあります。
政治内の問題
麻生太郎さんの役職を知っておりますでしょうか？
そうです。財務大臣と副総理です。（他にもありますが）
財務省のトップとも言える人がこの人ということになります。
そして財務省は内心では緊縮財政を行い続けたいと思っており、それを遂行するにはお金をケチらなければなりません。
つまり、麻生太郎さんサイドからすると国家が金を国民に配るのをできるだけやめさせたいし、やるとしても減らしたいということになります。
緊縮財政に関することは長くなるので、必要性の有無や誰が行おうとしているかなどはご自身で調べてください。
1つ目が政治内部の問題ですね。
配る問題
ここからがメインとなります。
お金を配るということについては、やり方を間違えると横領や癒着の原因になります。
今回全国民に配る場合の障害を考えてみます。
- WEBで行うとセキュリティ問題とシステムの問題があります。
- 住民票をもとにして、勝手に個々人に郵送で送金する場合、横領発生や郵送者の問題があります。
- 一度全国民に申込用紙を配り、それに口座情報を書いて再度郵送する場合、郵送の二度手間と郵送するためのコストが大幅にかかります。
- 市役所で手続きをするともらえる仕組みにすると、クラスター問題や情報弱者に回らない問題だけではなく、時間を大きく消費する問題があります。
- 30万円のときのように懲りずに条件を積み上げる可能性があります。
- マイナンバーと紐付けされている口座を持っているが、普段から使用しておらず実際問題未使用になっている可能性があり、届かない問題があります。
- 1度配ると2回め以降の給付で足を引っ張る問題。
といった感じに色々問題があります。
この中で行うべきではないことからあえて考えないものが、4番と5番です。
理由はシンプルに目的と手段を履き違えているからです。
4番は3密を避けようなのに作ってるし、30万円であれだけ問題視されたのにまだしたいの？って話ですね。
次です。
セキュリティ問題
1番の問題になります。
昔から予想していればこういったシステム構築も行えただろうし、マイナンバーカードを浸透させるための金も大きく使えたでしょうが、政治家も専門家も一般人も皆先見の明がなかったため、マイナンバーカードでの給付が行なえません。
具体的にはマイナンバーカードに口座機能のようなものや、免許証との合体が行われていれば、スマートフォンやICカードリーダーでWEB申請できたでしょう。
さらに今回の給付が金ではなかった場合はシステムのセキュリティを下げることができたかもしれません。 （今の金融は金融のシステムが正しく動くかのチェックを人力メインで行っており、工数が大幅にかかるので、1から作成が現実的ではありません。）
ところが今回は金です。
WEBでマイナンバーカードではなく、マイナンバー入力で済む場合は問題が起きる可能性が出てきます。
専用のフォームを作成して、免許証の写真（または住民票の写真）、マイナンバー、口座番号を入れるともらえる仕組みにした場合、左記の情報を管理する部分でセキュリティの脆弱性があると死にます。
この情報を揃えると大概の口座やら申請が行えるからです。
上記のことから1月でぽんと作れるかと言われると、厳しいのではないだろうか？と思っております。
もし、実現するには、何らかのシステムを流用かシステム自体を単純な構成にする必要があります。
（たとえば、外部からアクセスできない部分にデータを溜め込むだけにしておき、人が手動で送金システムにデータ流し込みと削除を行うなど）
現金書留などで送金ではなく郵送する場合の問題
大まかに郵送者が50人にくばる場合、500万円が郵送者に渡ります。
これは誰かが横領して持ち逃げなんてことが起きてもわからないし、郵送者がちゃんと入れたにもかかわらず届いていない！と国民が居た場合2度3度の手間が発生します。
こればかりは正直手間がかかりすぎるので、予想より多くのお金が必要となる可能性がある上、人件費も多くかかるでしょう。
景気回復のために金を湯水の如くつかうなどなければただの悪手になる可能性があります。
申込用紙を郵送し口座にあとから入れる場合の問題
現実味はありますが、金の到着に時間がかかること、人が手で書くためミスが発生すること、汚い字を書くため読めないなんてこともありえます。
ただし、多くの人間には行き渡る確率が高いため、有力視されていますが、人件費って結構掛かるかなと思ってますし、OCRを使うとしても使えない人（汚かったり誤字など）がいれば誰かが手で入力となることを考えると相応の金がかかると思います。
とはいえ全世帯に等しく配るということのみに着眼点を置くのであれば悪くない選択です。
マイナンバーを元に国に申請されているはずの口座に金を入金し、入金したあとに通知書みたいなのをマイナンバーに送るときの問題
相手に届かない場合（使用しない口座だったりで）があり、手間がかかる。
とはいえ、自営業の人やフリーランスのような人たちが増えていることを考えると手間は少ないように感じるし、金も最終的に横領など起こりづらい。
届かないとごねる人に対してもその口座を再度使えるようにするだけでよく、口座と紐付けされていない人については、3番の方法を取れば良いので手間暇と金は少ない気がする。
そもそも、住民税やら所得税取得しているのは国なんだから、そこから逆算すればよいのでは？とも思うし、そうなると企業に所属していれば企業に渡してそれを再分配させるということもできるのでは？と思う。
個人的には一番良い気がするが、懸念点は7番の件である。
これは次項で書く。
1度で終わらない場合、2度め以降の給付の問題
正直今回の新型コロナウイルスについてですが、現状withコロナにシフトしている空気があり、半年で終わらず1年や2年かけて収束していくという予想もあります。
つまり、1回給付しただけだと足りないということです。
そのため、今回うまく行っても2回め以降の給付が実質問題行わなければならないのです。
ここで問題となるのが、1回目この方法で給付したけど2回目これでないとだめです。
とかになったら、もらえない人や抜け道を作る人など出てきます。
金の巡りを良くすることを考えると目くじら立てても仕方がない気もしますが、国の施策としてはこれらは避けたいでしょう。
つまり2回目以降に使う手段でもあるので、決定に手間取っているのではないでしょうか？
ちなみにマイナンバーを普及したい場合でもマイナンバーに拘る必要がないし、マイナンバーがあればちょっと楽だったねとしてもいいかもしれないですが、持つ人と持たない人の差をつけすぎると「また、ケチるために色々言っている」と問題扱いされるので気をつけて行ってほしいなと妄想しております。
以上
これらはサタルタンの妄想で成り立っております。
間に受ける必要はないですし、気になったのであれば自分で調べてみてください。